2005年版中小企業白書のポイント2005年版中小企業白書のポイント
この白書で、中小企業の置かれている現状を知ることにより、今後の経営活動のヒントになればと思います。
第一部
①中小企業の景況には、非製造業や小規模企業を中心に弱い動きが見られる。
②輸出主導の回復局面であることを反映して、中小製造業の出荷は輸出向けが強く、国内向けは、弱い。
③中小企業の倒産件数は、91年以来の低水準にとどまった。
第二部第1章
Ⅰ経済構造の変化と中小企業の経営革新
①我が国の経済・産業構造の活性化に向け、中小企業の役割は大きい。
②グローバル化の進展に伴い、多くの中小製造業が海外製品との競業を意識している。海外製品と競業している中小製造業は5割あり、その内7割は中国製品です。
③人口動態の違いから今後我が国以外の東アジア諸国等が成長市場の中心と見込まれる。
地域別自動車販売構成実績を見るとアジア・大洋州の販売増加が予想されます。
④消費構造の変化に等により売れ筋商品の短命化が進展。この状況の中で、業種・業態の転換を含め、10年前と主力事業・主力商品の変更を行った企業が約5割にのぼる。
⑤下請構造の変化等により、新たな中小企業の連携等が進展した。
従来は大企業の製造部・資材部の下請・系列構造でしたがグローバル化による海外移転する中で、専門分野で大企業に勝る中小企業が出現し、高度な取り組みを行う中小企業に対し、開発工程から発注する機能発注・性能発注が増加した。
⑥新規性の高い経営革新は大きな成果をもたらしている。
⑦特に中小企業が各々強みを持ち寄り、不足する経営資源を相互補完する連携活動は、平均的な経営革新活動より効果が大きい。
⑧自社ブランドの活用は、中小企業にとって価格競争の回避、売上増加の効果をもたらしている。
⑨小規模企業でも約4割が自社ブランドを持っており、その価値を高めることが課題である。
第二部2章
中小企業の経営革新等を支える金融
金融環境の変化の中で進展するリレーショナルシッブバンキングの円滑化に向けた課題を分析。不動産担保に頼らない融資、市場型間接金融等の中小企業の資金調達手段の多様化の状況を分析し、併せて地域中小企業再生支援協議会の活動状況等を分析。
第二部3章
地域経済と中小企業
①地域経済は活力ある中小企業により支えられている。
②多くの地域では、製造事業所数や出荷額が減少傾向にあり、特に、地域内の取引を減少させている企業が多い。
③地域経済の疲弊を食い止めるには、個々の企業の再生化が不可欠であり、地域雇用確保の意義も大きい。
④中小企業再生支援協議会には、金融機関を含めた調整機能が期待され、再生手法は多様なものが活用されるようになった。
例えば新規融資、管理会計(管理会計の手法導入による事業の選択と集中)、リスケジュール、資産処分、経営者責任の明確化、事業リストラ(営業譲渡・株式譲渡を含む事業再構築)等。
中心市街地と商業の活性化
①住宅、オフィス、公共施設、商業施設の都市機能を集積させ、人々の賑わいが生まれるようなコンパクトな街づくりと、消費者ニーズを的確に汲み上げるための中小企業の不断の努力が地域活性化の一つの方策。
②中心市街地は、消費者にとって、買い物場所である以上に意義のあるものであり、街の顔や文化を生み出す場としての魅力ある存在となっている。
第三部
日本社会の変化による諸課題
①2007年から総人口が減少に転じ、中長期的な経済社会の活力維持が課題となる。
②高水準で推移する若年失業率は、将来の我が国の社会経済基盤に関わる大きな課題である。
③高齢者の雇用拡大は、特に、団塊の世代の多い、製造業では、製造現場の技能承継という観点から大きな課題となる。
④女性の就業継続と、出産・育児との両立が可能となるような職場のあり方や社会の支援等を工夫していくことが大事。
中小企業の果たす役割
①中小企業は、女性や高齢者に雇用の機会を与え、労働力率を高めることに貢献している。
②中小企業では、高齢者の就業継続が比較的容易に行われている。
③中小企業は、高齢者・女性・若年層(フリーター)の労働力率を高めることに大いに貢献しているが、雇用者の教育のための金銭的余裕が無く、支援が望まれる。
創業活動と自営業者層の構造的停滞の要因と課題
①事業所数の新設は、雇用創出に大きな役割を果たしている。
②近年開業率が低下し、廃業率を下回っている。
1975年は、開業率4.7%、廃業率2.6%であったが、2001年は、開業率2.8%、廃業率4.1%となっている。
・開業率低迷の背景としては、GDP成長率の低下と事業者対被雇用者収入比率の低迷が存在。
・雇用者のリスク回避志向の高まりを反映して、20代から40代の自営業者流入が大きく減少し。高齢者は、依然として一定の開業意欲がある。
・給与の高い雇用者にとっては、開業に伴う、機会費用が大きいが、女性の社会進出の本格化は、開業意欲を高める可能性がある。